社債型種類株式
当社は、「食を通じて、人類社会の安定と発展に責任をおい、世界から飢餓と貧困を撲滅する」という企業理念を掲げ、メニューの開発から食材の調達、製造・加工、物流、販売に至る全過程を自ら企画・設計し、一貫してコントロールするマス・マーチャンダイジング・システムを構築しながらフード業世界一を目指しています。その実現に向け、財務基盤の強化・財務戦略の柔軟性を高めることが重要であることから、議決権の希薄化が生じないハイブリッド調達を活用する方針を公表し、社債型種類株式の発行を選択しました。
社債型種類株式とは
社債型種類株式とは、「社債」に類似した側面を有する会社法上の「株式」です。当社の社債型種類株式については、普通株式へ転換する権利や議決権はありませんが、発行からおおむね5年間の固定配当が受けられます。社債型種類株式の固定配当年率は、その時点の市場環境などにもよりますが、資本と負債の中間の位置付けという商品性を踏まえて、普通社債の利率以上となることが想定されます。
当社は、2025年10月1日に第1回社債型種類株式（固定配当年率4.000％※1、1株当たり発行価格5,000円、発行価格総額500億円）を1,000万株発行し、同株式は2025年10月2日に東京証券取引所プライム市場に上場しました。
特徴と概要
第1回社債型種類株式
| 優先配当金 | 発行からおおむね5年間は固定配当、その後は変動配当となります※1。 |
|---|---|
| 流動性 | 幅広い投資家に投資いただくため、東京証券取引所プライム市場に上場し、売買の機会を提供します。 |
| 議決権および転換権 | 議決権および普通株式への転換権はありません。 |
| 取得条項(会社による金銭対価の取得） | 発行から5年後以降等に、当社が発行価格相当額に経過配当金等の調整を加えた金額にて現金で取得（コール）※2できます。 |
| プレスリリース |
第１回社債型種類株式の発行に際し以下のプレスリリースを公表しています。 第１回社債型種類株式の発行決議並びに資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ 第１回社債型種類株式優先配当金の配当年率の決定に関するお知らせ |
普通株式との比較
| 第1回社債型種類株式 | 普通株式 | |
|---|---|---|
| 証券コード | 75505 | 7550 |
| 発行価格/株価 | 5,000円※3 | 8,051円※4 |
| 割当先 | 東証で取引可能 | 東証で取引可能 |
| 配当 | 固定配当年率4.000％※1 （発行からおおむね5年間は 固定配当、それ以降は変動配当） |
配当利回り0.87％※5 |
| 当社による発行価格相当額での現金による取得（コール）※2 | 可能 | - |
| 議決権 | なし | あり |
| 普通株式への転換権 | なし | - |
| 単元株 | 100株 | 100株 |
（注）上記株式のほか当社は、2023年9月29日にA種優先株式（発行からおおむね5年間は年率5.4％、それ以降は年率6.4％、1株当たり発行価格100,000,000円、発行価格総額300億円）を300株発行し、株式会社日本政策投資銀行及び株式会社みずほ銀行に第三者割当しております。
よくあるご質問と回答
5年後に、社債型種類株式を現金対価で取得（コール）する予定ですか。
当社が社債型種類株式を現金対価で取得（コール）するかは、その時点の事業・財務戦略や市場環境等を総合的に勘案して判断します。なお、ハイブリッド調達（株式と社債の両方の特徴を有する証券等による調達）の市場慣習として、多くの投資家が配当のステップ・アップ（利回りが上昇すること）するタイミングまでに、取得（コール）されることを期待していることは十分に理解しています。
社債型種類株式に株主優待はありますか。
実施しません。
その他のご質問と回答については下記をご確認ください。
社債型種類株式（上場型）に関するQ&A
- ※1 第1回社債型種類株式の配当年率は、2031年3月31日以前に終了する各事業年度に基準日が属する場合は4.000％、2031年4月1日以降に終了する各事業年度に基準日が属する場合は、各基準日が属する事業年度につき、その直前事業年度の末日の2営業日前の日（年率基準日）における1年国債金利に3.905％を加えた率とします。また、第1回社債型種類株式は、未払の優先配当金がある場合に未払分を翌事業年度以降に繰り越して支払う「累積型」であり、当初設定された優先配当金以上の配当が行われない「非参加型」の商品となります。なお、2026年3月31日を基準日とする第1回社債型種類株式優先配当金の額は、99.72円（1年を365日とする日割計算）となります。
- ※2 原則として発行から5年後以降、当社が発行価格相当額に経過配当金等の調整を加えた金額の現金で取得（コール）できます。また、一般的なハイブリッド社債と同様、借換制限によって、当社が社債型種類株式を取得（コール）する際には、同等以上の資本性資金調達を行うこととされています。そのため、当社は社債型種類株式の取得条項の行使を行う場合に、再度社債型種類株式も発行できるように、当社の定款において第10回までの授権枠を設定しています。
- ※3 現在の株価についてはこちらをご確認ください。
- ※4 2025年3月31日時点の普通株式の株価を記載しています。
- ※5 2025年度の普通株式の1株当たり配当金予想（70円）÷株価（8,051円（2025年3月31日時点））
[注]
免責事項
本資料は、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為のために作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する発行登録目論見書、発行登録追補目論見書およびそれらの訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いします。また、本資料は、米国における証券の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行うまたは登録の免除を受ける場合を除き、米国内において証券の募集または販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。当該目論見書は、当該証券の発行会社または売出人より入手することができますが、これには、発行会社およびその経営陣に関する詳細な情報ならびにその財務諸表が記載されます。なお、本資料中に言及された証券の募集は米国において行われません。