フェアトレード取り組み国
- コーヒー豆の取引国
- 紅茶の取引国
ゼンショーホールディングスは、コーヒー豆と紅茶のフェアトレードを通じて生産者の経済的自立を支援するとともに、産地に暮らす子どもたちの健全な成長に繋がる取り組みを生産者組合などと共に行っています。
Africa
タンザニア
2009年より、キリマンジャロ山麓の生産者組合とコーヒー豆の取引を開始。社会開発資金は、出産時の母子の命を守る取り組みなどに活用されています。
ルワンダ
2011年より、ルワンダ西部の生産者組合とコーヒー豆の取引を開始。社会開発資金は、水道施設や家庭科教室の建設、そして裁縫キットの提供などに活用されています。
コンゴ民主共和国
2013年より、イギリスのフェアトレード団体と提携しコーヒー豆の取引を開始。社会開発資金は、紛争や疫病被害に直面する生産者の生活を支える取り組みに活用されています。
ブルンジ
2013年より、ブルンジ北西部の生産者組合とコーヒー豆の取引を開始。社会開発資金は、内戦で夫を失った女性生産者へのヤギ供給や有機農業推進支援に活用されています。
マラウイ
2013年より、マラウイ北部の生産者組合とコーヒー豆の取引を開始。社会開発資金は、女性生産者の生活支援に活用されています。
ウガンダ
2011年より、ウガンダ南西部の生産者組合とコーヒー豆の取引を開始。社会開発資金は、診療所や出産病棟、そして水道の整備などに活用されています。
ケニア
2009年より、ケニアの小規模茶葉生産者たちが共同所有する紅茶製造販売会社を通して取引を開始。社会開発資金は、生産者用の託児所や公共図書館の建設などに活用されています。
Asia
インド
2012年より、ダージリン地方で紅茶を、2013年よりインド南部でコーヒー豆の取引を開始。社会開発資金は、農園労働者の子どものためのPCルームの建設や、労働者が暮らす長屋用小規模水力発電機の設置などに活用されています。
スリランカ
2013年より、日系NGOと提携しルフナ地方で紅茶の取引を開始。社会開発資金は、有機農業の推進やコミュニティーセンターの建設などに活用されています。
東ティモール
2007年より、日系NGOと提携し生産者組合とコーヒー豆の取引を開始。社会開発資金は、収穫量の落ちた古いコーヒーの木の植え替えや水道設備の建設などに活用されています。
ネパール
2015年より、紅茶の取引を開始。社会開発資金は、紅茶農園労働者の子どもたちに向けた奨学金制度の原資となり教育支援に活用されています。
Central and South America
メキシコ
2009年より、メキシコ南東部の生産者組合とコーヒー豆の取引を開始。社会開発資金は、貯水タンクの設置や次世代のコーヒー生産を支えるための農業研修所プロジェクトなどに活用されています。
ニカラグア
2015年より、イギリスのフェアトレード団体と提携しコーヒー豆の取引を開始。社会開発資金は、生産量を激減させていたコーヒーの木の病気対策や他団体への苗木提供支援などに活用されています。
コスタリカ
2012年より、生産者組合とコーヒー豆の取引を開始。社会開発資金は、診療所の改修や、中等学校校舎の再建、コミュニティーセンターの整備などに活用されています。
ペルー
2010年より、コーヒー豆の取引を開始。社会開発資金は、図書室の設置や診療所開設そして、家庭菜園プロジェクトなどに活用されています。
エクアドル
2011年より、エクアドル西部の生産者組合とコーヒー豆の取引を開始。社会開発資金は、生産量減少の原因となるコーヒーの木の病気対策に活用されています。
キューバ
2012年より、コーヒー豆の取引を開始。資本主義の不具合への対抗として生まれたフェアトレード運動において、社会主義国との取り組みは先進的な事例となっています。
ボリビア
2019年より、先住民の血を引く生産者が集う団体とコーヒー豆の取引を開始。社会開発資金は、急峻な山肌に点在する家々に煙突付きかまどを設置することへの活用が予定され、女性の家事労働と煤煙被害を減らすことが期待されています。
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